韓国在留外国人犯罪対策は穴だらけ
韓国在留外国人、指紋採取率は47％
朝鮮日報 5月17日(木)
2010年2月、ソウル市九老区の大林駅近くの喫茶店で、店を経営する中国朝鮮族の女性（51）が全裸で死んでいるのが、夫により発見された。首を絞められたかのように爪の痕が残っており、遺書は見つからなかった。現場からは複数の指紋が見つかったが、国立科学捜査研究院の鑑識では身元が確認できず、事件は迷宮入りした。警察は、現場の指紋が未登録だったことなどから、外国人による犯罪と推定している。
韓国在留外国人が増えているにもかかわらず、増加する外国人犯罪の対策は穴だらけだとの指摘が多い。
まず、指紋の採取が不十分だ。外国人の指紋採取を総括する法務部（省に相当）は、国内に住所登録している外国人約98万人のうち、52万人の指紋を確保できていない。そのため、これら外国人が罪を犯したり、事故に遭ったりしても、警察が身元を確認する手立てはない。
多数の外国人の指紋がないのは、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権時の03年、人権侵害を理由に、入国する外国人の指紋採取を廃止したためだ。だが、廃止直後から5年間で外国人犯罪が2倍以上に増えたため、法務部は昨年7月に指紋採取を復活させた。同部関係者は16日、全国の出入国管理事務所が収集した指紋は住所登録をした外国人の47％に当たる46万人分だとし「現在はビザの更新などで訪れた外国人を対象に指紋を採取しているが、強制的なものではない」と説明した。
居住地管理の実効性にも疑問の声が上がっている。出入国管理法によると、外国人が居住地を変更する場合、転入した日から14日以内に新居住地を管轄する出入国管理事務所に転入届を出すことになっているが、これに違反した人は100万ウォン（約7万円）以下の罰金刑に処すると定めているだけだ。
4月に京畿道水原市で発生した20代女性バラバラ殺人事件の犯人、朝鮮族の呉元春（オ・ウォンチュン）被告（42）のケースは、こうした法規定が実効性に欠けることを如実に示している。呉被告は警察の捜査に対し「07年9月に入国し、水原市など6カ所に居住した」と供述したが、実際に住所登録をしていたのは京畿道高陽市、済州道済州市翰林邑、京畿道水原市の3カ所だけだった。京畿大学警察行政学科のファン・ウィガプ教授は「身元を登録していない外国人は安心しやすくなり、一度の過ちが連続犯罪につながる可能性が高くなる」と警鐘を鳴らした。
在留外国人が200万人に達する日本は7月から、国内に住所登録した外国人に、複製できないICチップ入りの在留カードを交付する。警察から職務質問を受けた際にカードを所持していなければ不法滞在と見なされ、場合によっては強制退去させられる。居住地を変更して14日以内に届け出ない場合や、就業できないビザで働いた場合も同様だ。外国人の居住地をより確実に追跡できるようにするため、こうした制度を導入した。
ドイツやカナダでも、在留外国人が1年ごとにビザを更新する際、賃貸借契約書や電話・電気料金の明細、保険料の納付書など、実際に居住していることを示す書類の提出を義務付けている。東国大警察行政学科のクァク・テギョン教授は「多文化国家に向かう中、増え続ける凶悪犯罪に備え、より確実な対策が求められる」と指摘した。
韓国が在留外国人犯罪に苦慮している！日本も在日が通名を使用するので犯罪実態が不明瞭になっている！在日特権を剥奪することが日本国民の６倍とも言われる在日犯罪実体を明らかにする！
朝鮮日報 5月17日(木)
2010年2月、ソウル市九老区の大林駅近くの喫茶店で、店を経営する中国朝鮮族の女性（51）が全裸で死んでいるのが、夫により発見された。首を絞められたかのように爪の痕が残っており、遺書は見つからなかった。現場からは複数の指紋が見つかったが、国立科学捜査研究院の鑑識では身元が確認できず、事件は迷宮入りした。警察は、現場の指紋が未登録だったことなどから、外国人による犯罪と推定している。
韓国在留外国人が増えているにもかかわらず、増加する外国人犯罪の対策は穴だらけだとの指摘が多い。
まず、指紋の採取が不十分だ。外国人の指紋採取を総括する法務部（省に相当）は、国内に住所登録している外国人約98万人のうち、52万人の指紋を確保できていない。そのため、これら外国人が罪を犯したり、事故に遭ったりしても、警察が身元を確認する手立てはない。
多数の外国人の指紋がないのは、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権時の03年、人権侵害を理由に、入国する外国人の指紋採取を廃止したためだ。だが、廃止直後から5年間で外国人犯罪が2倍以上に増えたため、法務部は昨年7月に指紋採取を復活させた。同部関係者は16日、全国の出入国管理事務所が収集した指紋は住所登録をした外国人の47％に当たる46万人分だとし「現在はビザの更新などで訪れた外国人を対象に指紋を採取しているが、強制的なものではない」と説明した。
居住地管理の実効性にも疑問の声が上がっている。出入国管理法によると、外国人が居住地を変更する場合、転入した日から14日以内に新居住地を管轄する出入国管理事務所に転入届を出すことになっているが、これに違反した人は100万ウォン（約7万円）以下の罰金刑に処すると定めているだけだ。
4月に京畿道水原市で発生した20代女性バラバラ殺人事件の犯人、朝鮮族の呉元春（オ・ウォンチュン）被告（42）のケースは、こうした法規定が実効性に欠けることを如実に示している。呉被告は警察の捜査に対し「07年9月に入国し、水原市など6カ所に居住した」と供述したが、実際に住所登録をしていたのは京畿道高陽市、済州道済州市翰林邑、京畿道水原市の3カ所だけだった。京畿大学警察行政学科のファン・ウィガプ教授は「身元を登録していない外国人は安心しやすくなり、一度の過ちが連続犯罪につながる可能性が高くなる」と警鐘を鳴らした。
在留外国人が200万人に達する日本は7月から、国内に住所登録した外国人に、複製できないICチップ入りの在留カードを交付する。警察から職務質問を受けた際にカードを所持していなければ不法滞在と見なされ、場合によっては強制退去させられる。居住地を変更して14日以内に届け出ない場合や、就業できないビザで働いた場合も同様だ。外国人の居住地をより確実に追跡できるようにするため、こうした制度を導入した。
ドイツやカナダでも、在留外国人が1年ごとにビザを更新する際、賃貸借契約書や電話・電気料金の明細、保険料の納付書など、実際に居住していることを示す書類の提出を義務付けている。東国大警察行政学科のクァク・テギョン教授は「多文化国家に向かう中、増え続ける凶悪犯罪に備え、より確実な対策が求められる」と指摘した。
韓国が在留外国人犯罪に苦慮している！日本も在日が通名を使用するので犯罪実態が不明瞭になっている！在日特権を剥奪することが日本国民の６倍とも言われる在日犯罪実体を明らかにする！
韓国万博中国人頼み
麗水万博入場者不振で中国人観光客に照準！PR強化やビザ免除の特別措置も―韓国
Record China 5月16日(水)
12日に韓国全羅南道麗水市で開幕した麗水（ヨス）世界博覧会の入場者が当初の予定を大幅に下回っている。組織委員会はてこ入れのため、中国人観光客に照準を定め、中国現地でのPR活動を強化するとともに、ビザ免除などの特別措置を採用するという。
2012年5月16日、韓国全羅南道麗水市で12日に開幕した麗水（ヨス）世界博覧会（麗水万博）の入場者が当初の予想を大幅に下回っている。組織委員会はてこ入れのため、中国人観光客に照準を定め、中国現地でのPR活動を強化するとともに、ビザ免除などの特別措置を採用する考えだという。環球時報が伝えた。
麗水万博の累計入場者数は15日、開幕4日目でようやく10万人の大台を突破した。
ソウル新聞は15日の社説で、組織委員会は万博の成功に自信満々だが現実は理想とやや距離があると説いた。同紙は、2010年に中国で開催された上海万博が1日平均20万～30万人、週末は1日あたり50万人の入場者を記録したが、麗水万博は開幕初日12日の入場者数が3万6000人で当初予想の3分の1に過ぎず、2日目はさらに少なかったと伝えた。
韓国SBSテレビは15日、開幕当日に訪れた外国人観光客1700人のうち、80％が中国人だったと報じた。同局によると、国外で販売された4万7000枚の入場チケットの内、中国人に対しての販売が64％で、圧倒的な割合を占めている。組織委はより多くの中国人観光客を呼び込むため、中国人観光客の入場者目標数を25万人に設定し、現地での宣伝活動を強化するとともに、ビザ免除などの措置を講じるという。
一方、韓国の各メディアは、麗水万博不振の原因について、麗水市の地理的利便性の問題や高すぎる入場料などを挙げると共に、入場者の多くがパビリオンの内容に不満を漏らしていることなどを指摘している。
こうした状況に対し、ある韓国メディアは、あらゆる批判の中で組織委に対するものが最も多いと報道。組織委員会は国内外でPR活動をまだ全力で展開していないため、早急に改善案を出すべきであると指摘している。
韓国万博は嫌いな中国人頼みでしか有り立たないことを吐露した！大阪6,421万人モントリオール5,031万人上海万博は7278万人韓国万博は過去最低を記録することは必至！韓国が敬遠されるのは治安悪化と社会不安と最悪な公衆衛生が要因！
Record China 5月16日(水)
12日に韓国全羅南道麗水市で開幕した麗水（ヨス）世界博覧会の入場者が当初の予定を大幅に下回っている。組織委員会はてこ入れのため、中国人観光客に照準を定め、中国現地でのPR活動を強化するとともに、ビザ免除などの特別措置を採用するという。
2012年5月16日、韓国全羅南道麗水市で12日に開幕した麗水（ヨス）世界博覧会（麗水万博）の入場者が当初の予想を大幅に下回っている。組織委員会はてこ入れのため、中国人観光客に照準を定め、中国現地でのPR活動を強化するとともに、ビザ免除などの特別措置を採用する考えだという。環球時報が伝えた。
麗水万博の累計入場者数は15日、開幕4日目でようやく10万人の大台を突破した。
ソウル新聞は15日の社説で、組織委員会は万博の成功に自信満々だが現実は理想とやや距離があると説いた。同紙は、2010年に中国で開催された上海万博が1日平均20万～30万人、週末は1日あたり50万人の入場者を記録したが、麗水万博は開幕初日12日の入場者数が3万6000人で当初予想の3分の1に過ぎず、2日目はさらに少なかったと伝えた。
韓国SBSテレビは15日、開幕当日に訪れた外国人観光客1700人のうち、80％が中国人だったと報じた。同局によると、国外で販売された4万7000枚の入場チケットの内、中国人に対しての販売が64％で、圧倒的な割合を占めている。組織委はより多くの中国人観光客を呼び込むため、中国人観光客の入場者目標数を25万人に設定し、現地での宣伝活動を強化するとともに、ビザ免除などの措置を講じるという。
一方、韓国の各メディアは、麗水万博不振の原因について、麗水市の地理的利便性の問題や高すぎる入場料などを挙げると共に、入場者の多くがパビリオンの内容に不満を漏らしていることなどを指摘している。
こうした状況に対し、ある韓国メディアは、あらゆる批判の中で組織委に対するものが最も多いと報道。組織委員会は国内外でPR活動をまだ全力で展開していないため、早急に改善案を出すべきであると指摘している。
韓国万博は嫌いな中国人頼みでしか有り立たないことを吐露した！大阪6,421万人モントリオール5,031万人上海万博は7278万人韓国万博は過去最低を記録することは必至！韓国が敬遠されるのは治安悪化と社会不安と最悪な公衆衛生が要因！
新在留管理制度管理
<新在留管理制度>管理強化に？疑問続出…全国事務局長会議で説明
法務省と総務省の担当者から説明を受ける各地の事務局長
7月9日から新しい在留管理制度が施行されるのを前に日本法務省と総務省の担当者が20日、韓国中央会館を訪れ、全国の民団事務局長を前に新しい制度の概要について説明した。外国人に対する管理は全般的に一層強化されるが、法務省側は歴史的な背景を持つ永住・定住外国人については今後とも柔軟な対応を示唆した。それでも、外国人登録制度からの変更点には疑問点も多く、質問は後を絶えず、質疑応答は予定時間を大幅にオーバーした。
柔軟な対応 示唆 法務省
改定入管特例法によれば、特別永住者は他の在留資格の外国人と切り離された「別扱いの管理」となる。それでも、罰則制度が緩和されたわけではない。
特別永住者証明書の提示義務に違反すれば、1年以下の懲役または20万円以下の罰金。住居地を変わったときの届け出が遅れれば、行政罰に加えて刑事罰も可能だ。説明を聞き終えるや、全国の事務局長からは不満の声が相次いだ。
特別永住者の提示義務について法務省の担当者は、「官憲に提示を求められ、そのとき持っていないからといって別に責められるものではない」と強調した。基本は保管場所まで同行してもらい、提示すれば済むこと。保管場所から遠く離れた出張先や、仕事に行く途中で急いでいるようなときには、「ケースバイケース」での判断となる。
一方、特別永住者を対象に出国・入国が2年以内（中長期在留者であれば1年）ならば「再入国許可」を不要とした「見なし再入国」の新設については、「一歩前進」と評価する声もある。利用にあたっては出国時に特別永住者証明書を示し、その旨をＥＤカードに記入するだけでいい。うっかり特別永住者証明書を持参するのを忘れたときは、入国審査官が事情を聞いて個別に判断するという。
ただし、2年の期限内に再入国しなければ特別永住者の地位を失うとの説明を聞くと、「それはおかしい」と怒りの声が上がった。これに対して法務省担当官は、「特別永住者の地位を奪われるとしても、慎重な手続きをとる」と説明した。
法務省と総務省の担当官による説明会は質疑応答も含めて当初1時間の予定だったが、団員と接している事務局長たちだけに質問が相次ぎ、1時間近く延長された。
民団では各事務局長からあがった疑問点を今後、「入管法プロジェクトチーム」で集約し、近く関係部署に要望していくことにした。
■□
団員への不利益 懸念 質疑応答
説明会で出された事務局長からの主な質問と、法務省担当官からの回答は次のとおり。
－－特別永住者証明書の更新時期を案内しないのはなぜか。外登のときは自治体から案内がきた
「入管からは通知しない。十分な広報に努め、それでも通知が必要なのかどうかはこれから見極めたい」
－－特別永住者証明書の英字表記は母国語による読み方か、それとも日本語読みなのか
「旅券どおりの表記とする」
－－旅券を持たない人の英字表記はどうするのか
「基本的にはアルファベットだが、自分の名前をどう表記するのか分からない人には漢字表記だけでも在留カードを出せる」
－－通称名で銀行口座を開設している人は、通称名のない在留カードでは本人確認に支障をきたすのではないか
「在留カードに記載する事項は必要かつ、最小限だ。通称名の記載は原則的に認められない」
－－新制度施行後、外国人登録原票の閲覧は可能か。可能であれば、それは市役所か入管なのか
「新制度施行の7月9日以降は法務省で所管する。閲覧請求は申請すればできる」
－－「見なし再入国」で出国する際、提示する特別永住者証明書はコピーでも可能か
「コピーは認められない」
特別永住者の提示義務について法務省の担当者は、官憲に提示を求められ、そのとき持っていないからといって別に責められるものではないと強調したとあるが、それは特権が増えたことになる！朝鮮人にこれ以上の特権は不必要！
法務省と総務省の担当者から説明を受ける各地の事務局長
7月9日から新しい在留管理制度が施行されるのを前に日本法務省と総務省の担当者が20日、韓国中央会館を訪れ、全国の民団事務局長を前に新しい制度の概要について説明した。外国人に対する管理は全般的に一層強化されるが、法務省側は歴史的な背景を持つ永住・定住外国人については今後とも柔軟な対応を示唆した。それでも、外国人登録制度からの変更点には疑問点も多く、質問は後を絶えず、質疑応答は予定時間を大幅にオーバーした。
柔軟な対応 示唆 法務省
改定入管特例法によれば、特別永住者は他の在留資格の外国人と切り離された「別扱いの管理」となる。それでも、罰則制度が緩和されたわけではない。
特別永住者証明書の提示義務に違反すれば、1年以下の懲役または20万円以下の罰金。住居地を変わったときの届け出が遅れれば、行政罰に加えて刑事罰も可能だ。説明を聞き終えるや、全国の事務局長からは不満の声が相次いだ。
特別永住者の提示義務について法務省の担当者は、「官憲に提示を求められ、そのとき持っていないからといって別に責められるものではない」と強調した。基本は保管場所まで同行してもらい、提示すれば済むこと。保管場所から遠く離れた出張先や、仕事に行く途中で急いでいるようなときには、「ケースバイケース」での判断となる。
一方、特別永住者を対象に出国・入国が2年以内（中長期在留者であれば1年）ならば「再入国許可」を不要とした「見なし再入国」の新設については、「一歩前進」と評価する声もある。利用にあたっては出国時に特別永住者証明書を示し、その旨をＥＤカードに記入するだけでいい。うっかり特別永住者証明書を持参するのを忘れたときは、入国審査官が事情を聞いて個別に判断するという。
ただし、2年の期限内に再入国しなければ特別永住者の地位を失うとの説明を聞くと、「それはおかしい」と怒りの声が上がった。これに対して法務省担当官は、「特別永住者の地位を奪われるとしても、慎重な手続きをとる」と説明した。
法務省と総務省の担当官による説明会は質疑応答も含めて当初1時間の予定だったが、団員と接している事務局長たちだけに質問が相次ぎ、1時間近く延長された。
民団では各事務局長からあがった疑問点を今後、「入管法プロジェクトチーム」で集約し、近く関係部署に要望していくことにした。
■□
団員への不利益 懸念 質疑応答
説明会で出された事務局長からの主な質問と、法務省担当官からの回答は次のとおり。
－－特別永住者証明書の更新時期を案内しないのはなぜか。外登のときは自治体から案内がきた
「入管からは通知しない。十分な広報に努め、それでも通知が必要なのかどうかはこれから見極めたい」
－－特別永住者証明書の英字表記は母国語による読み方か、それとも日本語読みなのか
「旅券どおりの表記とする」
－－旅券を持たない人の英字表記はどうするのか
「基本的にはアルファベットだが、自分の名前をどう表記するのか分からない人には漢字表記だけでも在留カードを出せる」
－－通称名で銀行口座を開設している人は、通称名のない在留カードでは本人確認に支障をきたすのではないか
「在留カードに記載する事項は必要かつ、最小限だ。通称名の記載は原則的に認められない」
－－新制度施行後、外国人登録原票の閲覧は可能か。可能であれば、それは市役所か入管なのか
「新制度施行の7月9日以降は法務省で所管する。閲覧請求は申請すればできる」
－－「見なし再入国」で出国する際、提示する特別永住者証明書はコピーでも可能か
「コピーは認められない」
特別永住者の提示義務について法務省の担当者は、官憲に提示を求められ、そのとき持っていないからといって別に責められるものではないと強調したとあるが、それは特権が増えたことになる！朝鮮人にこれ以上の特権は不必要！
米国グアム移転費全額削除
グアム移転費全額削除 在沖縄海兵隊 米上院委また認めず
産経新聞 5月17日(木)
【ワシントン＝佐々木類】米上院歳出委員会の軍事建設等小委員会は１５日、２０１３会計年度（１２年１０月～１３年９月）国防予算で、米政府が要求していた在沖縄海兵隊のグアム移転経費２６００万ドル（約２１億円）を全額削除することを決めた。近く開かれる本委員会でも可決される見通しで、軍事委員会も同様の判断を下すのは確実。グアム移転費が２年続けて認められない可能性が高まった。
下院は政府の国防権限法案を可決する見通しだが、１２会計年度国防予算では、上院の歳出、軍事両委の主張でグアム移転費が全額削除された経緯があり、今回も上院の意向が通る可能性が高い。
日米両政府は４月下旬、在沖縄海兵隊をグアムのほかハワイなどに分散移転させる在日米軍再編見直しを発表したばかり。しかし、上院はアジア太平洋地域の具体的な再編案策定を政府に求めている。
歳出委の小委員会はこうした要求が満たされない限り、グアム移転関連費の計上を認めない意思を示したといえる。
一方、上院軍事委のレビン委員長（民主）ら有力議員は、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設は「非現実的」とし、米軍嘉手納基地（同県嘉手納町など）への統合案を提唱してきた。日米両政府はこうした上院の態度も踏まえて、海兵隊移転を普天間移設から切り離すことで、沖縄の負担軽減と米軍再編を同時に進める策に出たが、「ＮＯ」を突きつけられた格好だ。
米国が日本に安保条約の危機を事実上突きつけたにも関わらず日本政府は相変わらず平和ボケ！日本政府は独自の軍隊と核武装させ議論できない体たらくである！日本国民の安全保障を具体的に促進可能な政治家が不可欠！
産経新聞 5月17日(木)
【ワシントン＝佐々木類】米上院歳出委員会の軍事建設等小委員会は１５日、２０１３会計年度（１２年１０月～１３年９月）国防予算で、米政府が要求していた在沖縄海兵隊のグアム移転経費２６００万ドル（約２１億円）を全額削除することを決めた。近く開かれる本委員会でも可決される見通しで、軍事委員会も同様の判断を下すのは確実。グアム移転費が２年続けて認められない可能性が高まった。
下院は政府の国防権限法案を可決する見通しだが、１２会計年度国防予算では、上院の歳出、軍事両委の主張でグアム移転費が全額削除された経緯があり、今回も上院の意向が通る可能性が高い。
日米両政府は４月下旬、在沖縄海兵隊をグアムのほかハワイなどに分散移転させる在日米軍再編見直しを発表したばかり。しかし、上院はアジア太平洋地域の具体的な再編案策定を政府に求めている。
歳出委の小委員会はこうした要求が満たされない限り、グアム移転関連費の計上を認めない意思を示したといえる。
一方、上院軍事委のレビン委員長（民主）ら有力議員は、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設は「非現実的」とし、米軍嘉手納基地（同県嘉手納町など）への統合案を提唱してきた。日米両政府はこうした上院の態度も踏まえて、海兵隊移転を普天間移設から切り離すことで、沖縄の負担軽減と米軍再編を同時に進める策に出たが、「ＮＯ」を突きつけられた格好だ。
米国が日本に安保条約の危機を事実上突きつけたにも関わらず日本政府は相変わらず平和ボケ！日本政府は独自の軍隊と核武装させ議論できない体たらくである！日本国民の安全保障を具体的に促進可能な政治家が不可欠！
北不正輸出特権階級向け温水プール受注
北不正輸出の社長、特権階級向け温水プール受注
読売新聞 5月17日(木)
北朝鮮にタイルなどの資材が不正輸出された事件で、外為法違反で起訴された名古屋市の貿易会社「ケージェイ」社長、成光淳被告（６２）（朝鮮籍）が、北朝鮮の特権階級向け温水プールの建設も請け負っていたことが捜査関係者への取材でわかった。
京都府警と警視庁などは１６日、ベンツ２台などを北朝鮮に不正輸出した同法違反容疑で成被告と同社役員ら３人を再逮捕し、詳しい事情を聞いている。
捜査関係者によると、建設場所は平壌南西部の港湾都市、南浦(ナムポ)。プールは海水を引き込んで温める仕組みで、冬でも利用可能という。「南浦冬季海水浴館」の名称で２００９年秋に着工し、現在も建設中とみられる。朝鮮労働党幹部ら特権階級向けで、成被告はプールの建設や資材調達を請け負っていたという。
テロ国家の傀儡の総連・敵国民団・日本極左の温床部落解放が何の規制もなく活動できる日本が異常！在日特権は違憲であるにも関わらず手だてをしない政府の行為は国賊！日本を闇で支配する左翼を撲滅させる政治が不可欠！
読売新聞 5月17日(木)
北朝鮮にタイルなどの資材が不正輸出された事件で、外為法違反で起訴された名古屋市の貿易会社「ケージェイ」社長、成光淳被告（６２）（朝鮮籍）が、北朝鮮の特権階級向け温水プールの建設も請け負っていたことが捜査関係者への取材でわかった。
京都府警と警視庁などは１６日、ベンツ２台などを北朝鮮に不正輸出した同法違反容疑で成被告と同社役員ら３人を再逮捕し、詳しい事情を聞いている。
捜査関係者によると、建設場所は平壌南西部の港湾都市、南浦(ナムポ)。プールは海水を引き込んで温める仕組みで、冬でも利用可能という。「南浦冬季海水浴館」の名称で２００９年秋に着工し、現在も建設中とみられる。朝鮮労働党幹部ら特権階級向けで、成被告はプールの建設や資材調達を請け負っていたという。
テロ国家の傀儡の総連・敵国民団・日本極左の温床部落解放が何の規制もなく活動できる日本が異常！在日特権は違憲であるにも関わらず手だてをしない政府の行為は国賊！日本を闇で支配する左翼を撲滅させる政治が不可欠！
中国人と永遠に交わらない韓国人
【在中韓国人】中国人と永遠に交わらない韓国人コミュニティー、ここに両国友好の縮図がある
2012年5月11日、中国・環球時報（電子版）が開設している掲示板で、中国在住9年の韓国人による投稿が注目を集めている。彼が生活するのは、北京市内の韓国人街・五道口。ここは中国語教育に 定評のある北京語言大学をはじめ、多数の高等教育機関が集中しているため、多くの韓国人留学生が 集まっている。一帯の商業的繁栄を担っているのが彼らだ。しかし、見た目とは裏腹に、韓国人と地元住民の中国人は、交わらない平行線の上を生きている。
2003年に渡中した筆者は、留学時代を経て社会人となった今もこの五道口地区に住んでいる。夜になるとこの一帯のバーやカフェ、レストラン、コンビニエンスストアなどは韓国人でいっぱいになる。韓国料理のレストランや韓国系のスーパーマーケットも多く、いずれの店内にもハングル文字があふれ、K－POPが 流れているのも日常的だ。ここでは、外食と言えば韓国風の焼肉といってもいいほど、韓国文化が広く浸透している。
しかし、よく観察してみると、学校や職場を抜きにした生活圏内において、韓国人と中国人は決して交わらない平行線上を歩いているかのようだ。同じスーパーマーケットで買い物をしても、同じレストランで食事をしても、両者が交わる機会などほとんどない。むしろ、誤解が増す側面すらある。
同じ地域で生活していると、相手の欠点がよりクリアに見えるものだろう。中国人から見た韓国人は声が大きい、すぐ群れる、酒飲みといったところか。逆に韓国人から見た中国人はルールを守らない、不衛生小ずるいといったイメージだ。互いの欠点はよく目につくのに、交流の機会がないために、相手にそれを指摘することもない。よって、両者の摩擦はエスカレートし、誤解は増える一方だ。
この小さな地区に中韓両国の友好問題の縮図が見える。道行く人の7割が若者で、教育水準も高く文化的なムードが漂う学園地区。各教育機関が、思想もまだ柔軟な若者たちに対し、建設的かつ意義ある文化交流の機会を設けることができれば、この小さな試みが両国民の先入観を取り払い、互いを受け入れる姿勢を形成する踏み台となりうるのではないかと筆者は考えている。
日本でも在日と日本国民は永遠に交わることはない！朝鮮人と中国人の民度の低さは醜悪！ソフトバンクにパチンコ屋ロッテなど日本に害を与える企業は全て在日企業！国賊企業に尻尾を振る民主党や維新の会は日本から消滅させるのは不可避！
2012年5月11日、中国・環球時報（電子版）が開設している掲示板で、中国在住9年の韓国人による投稿が注目を集めている。彼が生活するのは、北京市内の韓国人街・五道口。ここは中国語教育に 定評のある北京語言大学をはじめ、多数の高等教育機関が集中しているため、多くの韓国人留学生が 集まっている。一帯の商業的繁栄を担っているのが彼らだ。しかし、見た目とは裏腹に、韓国人と地元住民の中国人は、交わらない平行線の上を生きている。
2003年に渡中した筆者は、留学時代を経て社会人となった今もこの五道口地区に住んでいる。夜になるとこの一帯のバーやカフェ、レストラン、コンビニエンスストアなどは韓国人でいっぱいになる。韓国料理のレストランや韓国系のスーパーマーケットも多く、いずれの店内にもハングル文字があふれ、K－POPが 流れているのも日常的だ。ここでは、外食と言えば韓国風の焼肉といってもいいほど、韓国文化が広く浸透している。
しかし、よく観察してみると、学校や職場を抜きにした生活圏内において、韓国人と中国人は決して交わらない平行線上を歩いているかのようだ。同じスーパーマーケットで買い物をしても、同じレストランで食事をしても、両者が交わる機会などほとんどない。むしろ、誤解が増す側面すらある。
同じ地域で生活していると、相手の欠点がよりクリアに見えるものだろう。中国人から見た韓国人は声が大きい、すぐ群れる、酒飲みといったところか。逆に韓国人から見た中国人はルールを守らない、不衛生小ずるいといったイメージだ。互いの欠点はよく目につくのに、交流の機会がないために、相手にそれを指摘することもない。よって、両者の摩擦はエスカレートし、誤解は増える一方だ。
この小さな地区に中韓両国の友好問題の縮図が見える。道行く人の7割が若者で、教育水準も高く文化的なムードが漂う学園地区。各教育機関が、思想もまだ柔軟な若者たちに対し、建設的かつ意義ある文化交流の機会を設けることができれば、この小さな試みが両国民の先入観を取り払い、互いを受け入れる姿勢を形成する踏み台となりうるのではないかと筆者は考えている。
日本でも在日と日本国民は永遠に交わることはない！朝鮮人と中国人の民度の低さは醜悪！ソフトバンクにパチンコ屋ロッテなど日本に害を与える企業は全て在日企業！国賊企業に尻尾を振る民主党や維新の会は日本から消滅させるのは不可避！
アップルサムスン電子からエルピーダへ変更
アップルの取引先変更でサムスン電子株６％急落
05月17日中央日報
株価がまた大幅に下落した。「欧州恐怖」と「アップルの取引先変更説」がワン・ツーパンチとして作用した。一部外信は１５日、「サムスン電子のＤＲＡＭの主要購入者のアップルがエルピーダにモバイル用ＤＲＡＭを大量注文した」と報道した。
この影響でサムスン電子の株価は６％以上下がり、そうでなくても凍りついた市場の雰囲気をより一層冷え込ませた。２００８年１０月のリーマンショックの際に１３．７６％下落して以来最大の下げ幅だ。ウォン相場も急落した。
１６日のＫＯＳＰＩ指数は前日終値より３％以上下落の１８４０．５３で取り引きを終えた。サムスン電子をはじめとする大型株が大幅に下がったことで指数も下がった。１２３万ウォンまで株価が下がったサムスン電子の株式時価総額は前日の１９３兆ウォンから１８１兆ウォンに急減した。現代自動車も４％近く下がった。
外国人の売り攻勢も株価下落の一因となった。外国人はこの日５０００億ウォン以上売り越し、１１取引日連続で株式を売った。２００９年２月の１７取引日連続売り越し記録以後で最も長い売り攻勢が続いている。世界的な危険資産回避現象のため日本、台湾、中国、香港などアジアの主要証券市場も一斉に１～３％台の下落を記録した。韓国証券市場の下げ幅が相対的に大きかったことに対し証券業界は、「これまで持ちこたえてきた主導株が一度に調整を受けたため」と分析した。
ハイ投資証券リサーチセンター長のチョ・イクチェ氏は、「市場があまりにも不安な中で悪材料が重なり、“泣きっ面に蜂”で株価が下落した」と診断した。サムスン電子の株価は最近の欧州危機と米国・中国の景気回復不振にもかかわらず、大きく揺れることがなかった。特に主力のスマートフォンの新モデル「ギャラクシーＳ３」の発売を控え業績が改善するという期待感が高かった。しかし前日に一部外信でアップルの取引先変更の可能性を報道したことで株価が直撃弾を受けた。
これに対する証券業界の反応は交錯する。東洋証券のパク・ヒョン研究員は、「エルピーダの生産能力を考えれば現実的にＤＲＡＭ供給は難しい」とした。一方、ソロモン投資証券リサーチセンターのイム・ドルイ理事は「エルピーダはいつでもＤＲＡＭ製品を供給できる技術があり、アップルはエルピーダが滅びることを願っていない。あまり韓国企業に有利な方向にばかり解釈すべきではない」と話した。違う次元の解釈も出てきた。サムスン資産運用のチョン・ジョンウ株式運用第１本部長は、「サムスン電子の株価急落は単純に外国人が韓国市場への投資比重を減らしたもの」と明らかにした。彼はまた「エルピーダ説も悪材料になったが、それよりはこれまでの偏りに伴う比重調節とみるべきだ」とした。
外国為替市場では安全資産のドルに買い注文が集まりウォンが急落した。１６日のソウル外国為替市場ではウォン・ドル相場は前日より１１．６ウォン（１．０１％）のドル高ウォン安となる１１６５．７ウォンを記録した。
アップルはエルピーダが滅びることを願っていない！韓国企業に有利な方向にばかり解釈すべきではないと言う健全な判断から外国為替市場では安全資産のドルに買い注文が集まりウォンが急落した！韓国経済の崩壊は遠くない！
05月17日中央日報
株価がまた大幅に下落した。「欧州恐怖」と「アップルの取引先変更説」がワン・ツーパンチとして作用した。一部外信は１５日、「サムスン電子のＤＲＡＭの主要購入者のアップルがエルピーダにモバイル用ＤＲＡＭを大量注文した」と報道した。
この影響でサムスン電子の株価は６％以上下がり、そうでなくても凍りついた市場の雰囲気をより一層冷え込ませた。２００８年１０月のリーマンショックの際に１３．７６％下落して以来最大の下げ幅だ。ウォン相場も急落した。
１６日のＫＯＳＰＩ指数は前日終値より３％以上下落の１８４０．５３で取り引きを終えた。サムスン電子をはじめとする大型株が大幅に下がったことで指数も下がった。１２３万ウォンまで株価が下がったサムスン電子の株式時価総額は前日の１９３兆ウォンから１８１兆ウォンに急減した。現代自動車も４％近く下がった。
外国人の売り攻勢も株価下落の一因となった。外国人はこの日５０００億ウォン以上売り越し、１１取引日連続で株式を売った。２００９年２月の１７取引日連続売り越し記録以後で最も長い売り攻勢が続いている。世界的な危険資産回避現象のため日本、台湾、中国、香港などアジアの主要証券市場も一斉に１～３％台の下落を記録した。韓国証券市場の下げ幅が相対的に大きかったことに対し証券業界は、「これまで持ちこたえてきた主導株が一度に調整を受けたため」と分析した。
ハイ投資証券リサーチセンター長のチョ・イクチェ氏は、「市場があまりにも不安な中で悪材料が重なり、“泣きっ面に蜂”で株価が下落した」と診断した。サムスン電子の株価は最近の欧州危機と米国・中国の景気回復不振にもかかわらず、大きく揺れることがなかった。特に主力のスマートフォンの新モデル「ギャラクシーＳ３」の発売を控え業績が改善するという期待感が高かった。しかし前日に一部外信でアップルの取引先変更の可能性を報道したことで株価が直撃弾を受けた。
これに対する証券業界の反応は交錯する。東洋証券のパク・ヒョン研究員は、「エルピーダの生産能力を考えれば現実的にＤＲＡＭ供給は難しい」とした。一方、ソロモン投資証券リサーチセンターのイム・ドルイ理事は「エルピーダはいつでもＤＲＡＭ製品を供給できる技術があり、アップルはエルピーダが滅びることを願っていない。あまり韓国企業に有利な方向にばかり解釈すべきではない」と話した。違う次元の解釈も出てきた。サムスン資産運用のチョン・ジョンウ株式運用第１本部長は、「サムスン電子の株価急落は単純に外国人が韓国市場への投資比重を減らしたもの」と明らかにした。彼はまた「エルピーダ説も悪材料になったが、それよりはこれまでの偏りに伴う比重調節とみるべきだ」とした。
外国為替市場では安全資産のドルに買い注文が集まりウォンが急落した。１６日のソウル外国為替市場ではウォン・ドル相場は前日より１１．６ウォン（１．０１％）のドル高ウォン安となる１１６５．７ウォンを記録した。
アップルはエルピーダが滅びることを願っていない！韓国企業に有利な方向にばかり解釈すべきではないと言う健全な判断から外国為替市場では安全資産のドルに買い注文が集まりウォンが急落した！韓国経済の崩壊は遠くない！
日中が海洋の安全保障初協議
日中が海洋の安全保障を初協議 焦点は「尖閣諸島」
日中両政府は5月15日から16日にかけて、中国杭州で海洋の安全保障に関する初の定期協議を行う。中国網日本語版（チャイナネット）によれば、協議では尖閣諸島（中国名：釣魚島）問題が主な議題になる。以下は同記事より。
日本国内では、右翼勢力が尖閣諸島を購入するための資金集めに全力を注いでいる。東京都庁によると、5月11日時点で尖閣諸島購入のために設立された寄付金口座への入金は5億円を超えた。
尖閣諸島は古来中国の領土であり、尖閣諸島の帰属をいかに処理するかは日中関係において避けることのできない課題で、両国関係に直接かかわる重要事項でもある。一部の日本人が画策する島購入行為は茶番劇であり、それぞれの政治的なたくらみが潜んでいると見られている。
今回の協議には日中両国から多くの機関が参加し、中国からは外交部、国防部、国家海洋局、日本からは外務省、防衛省、海上保安庁が参加する。
中国社会科学院日本研究所の高洪副所長は、日中両国による海洋に関する協議は両国関係の大局を守ることがねらいだと分析する。海洋に関しては安全保障、協力、境界など多くの問題があるほか、主権争いの問題もある。
高洪氏は、「今回の協議は多くの機関が参加する総合的、全面的な対話となり、このような整ったメカニズムは実質的な効果を生み出すはたらきがある。これも世界で関心が高いおもな要因である」と述べた。
協議の後、日本側の代表団に中国海監東海総隊を見学してもらう考えだ。これについて高洪氏は、「主に中国の問題解決における誠意、中国の透明性を示すためである。中国は問題を解決し、両国関係の大局を守り、矛盾をなくすことを望んでいると相手と世界に伝えたい考えだ」と語った。
尖閣購入は中国に危機感を募らせた！尖閣購入資金寄付がすでに６億円を超えている現状は中国に右翼勢力という言葉を吐かせた！小さな行動でもインパクトがあれば中国といえども動揺しすり寄ってくる！日本の核武装論議は相当の効果がある！
日中両政府は5月15日から16日にかけて、中国杭州で海洋の安全保障に関する初の定期協議を行う。中国網日本語版（チャイナネット）によれば、協議では尖閣諸島（中国名：釣魚島）問題が主な議題になる。以下は同記事より。
日本国内では、右翼勢力が尖閣諸島を購入するための資金集めに全力を注いでいる。東京都庁によると、5月11日時点で尖閣諸島購入のために設立された寄付金口座への入金は5億円を超えた。
尖閣諸島は古来中国の領土であり、尖閣諸島の帰属をいかに処理するかは日中関係において避けることのできない課題で、両国関係に直接かかわる重要事項でもある。一部の日本人が画策する島購入行為は茶番劇であり、それぞれの政治的なたくらみが潜んでいると見られている。
今回の協議には日中両国から多くの機関が参加し、中国からは外交部、国防部、国家海洋局、日本からは外務省、防衛省、海上保安庁が参加する。
中国社会科学院日本研究所の高洪副所長は、日中両国による海洋に関する協議は両国関係の大局を守ることがねらいだと分析する。海洋に関しては安全保障、協力、境界など多くの問題があるほか、主権争いの問題もある。
高洪氏は、「今回の協議は多くの機関が参加する総合的、全面的な対話となり、このような整ったメカニズムは実質的な効果を生み出すはたらきがある。これも世界で関心が高いおもな要因である」と述べた。
協議の後、日本側の代表団に中国海監東海総隊を見学してもらう考えだ。これについて高洪氏は、「主に中国の問題解決における誠意、中国の透明性を示すためである。中国は問題を解決し、両国関係の大局を守り、矛盾をなくすことを望んでいると相手と世界に伝えたい考えだ」と語った。
尖閣購入は中国に危機感を募らせた！尖閣購入資金寄付がすでに６億円を超えている現状は中国に右翼勢力という言葉を吐かせた！小さな行動でもインパクトがあれば中国といえども動揺しすり寄ってくる！日本の核武装論議は相当の効果がある！
韓国電力規制罰則導入
飲食店や小売店のエアコン無駄遣いに罰則導入
朝鮮日報 5月17日(木)
入り口のドアを開け放したままエアコンをつけている飲食店や小売店に対し、早ければ7月から過料が科される。
韓国政府は16日、金滉植（キム・ファンシク）首相主宰で関係部処（省庁）合同会議を開き、こうした内容の「夏季電力需給対策」を発表した。昨年の夏、電力使用量がピークに達したにもかかわらず、ソウル・明洞などの繁華街でドアを開けたままエアコンをつけている店舗が多かったため、罰則の導入に踏み切った。ドアを開け放して冷房をつけている大衆利用施設に対し、6月の周知期間を経て7月からは過料を科す方針だ。過料の額は今月末に決定する。
また、例年に比べ早く暑くなり、すでに電力不足が懸念されるため、夏の電力非常対策も例年に比べ1カ月前倒しして6月1日から実施する。
このほか、デパートやホテルなど478の大型施設は室内温度を26度以上、公共機関には28度以上を義務付ける。
自然災害も無く破滅的原発事故もなく安定電力を確保できないインフラが危うい韓国に投資をする企業の行為は日本に対しての背信！盗んだ技術で形振り構わない韓国企業に日本が被った損害は甚大である！
朝鮮日報 5月17日(木)
入り口のドアを開け放したままエアコンをつけている飲食店や小売店に対し、早ければ7月から過料が科される。
韓国政府は16日、金滉植（キム・ファンシク）首相主宰で関係部処（省庁）合同会議を開き、こうした内容の「夏季電力需給対策」を発表した。昨年の夏、電力使用量がピークに達したにもかかわらず、ソウル・明洞などの繁華街でドアを開けたままエアコンをつけている店舗が多かったため、罰則の導入に踏み切った。ドアを開け放して冷房をつけている大衆利用施設に対し、6月の周知期間を経て7月からは過料を科す方針だ。過料の額は今月末に決定する。
また、例年に比べ早く暑くなり、すでに電力不足が懸念されるため、夏の電力非常対策も例年に比べ1カ月前倒しして6月1日から実施する。
このほか、デパートやホテルなど478の大型施設は室内温度を26度以上、公共機関には28度以上を義務付ける。
自然災害も無く破滅的原発事故もなく安定電力を確保できないインフラが危うい韓国に投資をする企業の行為は日本に対しての背信！盗んだ技術で形振り構わない韓国企業に日本が被った損害は甚大である！
高校生日本国境はどこ？正解2％
「日本の国境はどこ？」正解はわずか2％ 西宮で高校生３２２３人に調査
5.16
兵庫県西宮市の若手経営者らでつくる西宮青年会議所（西宮ＪＣ）が西宮市内の高校生３２２３人に地図を示して日本の国境を描かせる調査を行ったところ、正解できた生徒は全体の２％にも満たなかったことが分かった。日本固有の領土である沖縄県・尖閣諸島をめぐる中国船による領海侵入など横暴な行動が相次いでいるなか、西宮ＪＣは生徒の大半が国境を正しく認識していない状況を深刻に受け止めている。
調査は昨年１２月から今年３月にかけて西宮ＪＣ青少年委員会が実施した。有効回答数は３２２３人。生徒に千島、樺太と北方四島、日本海、東シナ海（南方）の３種の地図を示して日本の国境を描かせた。
結果、南方の国境の正解率は２０・５％の６６０人。北方の国境の正解者は４４４人（１３・８％）で、日本海の国境を正解したのは１９７人（６・１％）。全問正解者５７人（１・７７％）だった。国境の中でも中国船による領海侵入など横暴な行動が相次いでいる南方の正解率は高かったが、北方四島や竹島が分からない生徒が多かった。
調査した西宮ＪＣ青少年委員会の吉住正基委員長は「全体的に自信満々に答えた生徒は少なく、昨年７月、日本ＪＣが行った全国の高校生を対象とした調査と同じ結果だった。結果は生徒の問題でなく、生徒にきちんと国境を教えてこなかった大人の問題」と話している。
この結果を受けて西宮ＪＣは、６月１４日午後７時半から西宮市フレンテホールで、市民とともに日本の国境について正しく理解する公開例会「教育が未来を創る！ 日本の領土・領海の現実」を開催する。参加無料。
この現状を政府・政治家は何と答える！売国奴だらけの日本にした責任は政府にある！売国奴政治家を選出した国民も同罪！日本国民による政治を取り戻さないかぎり日本の未来はない！反日周辺国への圧力には核武装が不可避！
5.16
兵庫県西宮市の若手経営者らでつくる西宮青年会議所（西宮ＪＣ）が西宮市内の高校生３２２３人に地図を示して日本の国境を描かせる調査を行ったところ、正解できた生徒は全体の２％にも満たなかったことが分かった。日本固有の領土である沖縄県・尖閣諸島をめぐる中国船による領海侵入など横暴な行動が相次いでいるなか、西宮ＪＣは生徒の大半が国境を正しく認識していない状況を深刻に受け止めている。
調査は昨年１２月から今年３月にかけて西宮ＪＣ青少年委員会が実施した。有効回答数は３２２３人。生徒に千島、樺太と北方四島、日本海、東シナ海（南方）の３種の地図を示して日本の国境を描かせた。
結果、南方の国境の正解率は２０・５％の６６０人。北方の国境の正解者は４４４人（１３・８％）で、日本海の国境を正解したのは１９７人（６・１％）。全問正解者５７人（１・７７％）だった。国境の中でも中国船による領海侵入など横暴な行動が相次いでいる南方の正解率は高かったが、北方四島や竹島が分からない生徒が多かった。
調査した西宮ＪＣ青少年委員会の吉住正基委員長は「全体的に自信満々に答えた生徒は少なく、昨年７月、日本ＪＣが行った全国の高校生を対象とした調査と同じ結果だった。結果は生徒の問題でなく、生徒にきちんと国境を教えてこなかった大人の問題」と話している。
この結果を受けて西宮ＪＣは、６月１４日午後７時半から西宮市フレンテホールで、市民とともに日本の国境について正しく理解する公開例会「教育が未来を創る！ 日本の領土・領海の現実」を開催する。参加無料。
この現状を政府・政治家は何と答える！売国奴だらけの日本にした責任は政府にある！売国奴政治家を選出した国民も同罪！日本国民による政治を取り戻さないかぎり日本の未来はない！反日周辺国への圧力には核武装が不可避！
